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2020年12月26日 (土)

福島県の危機を打破せよ!

 以前、同様の記事を書いたが、我が福島県は、「全国住みたい都道府県ランキング」で初めて最下位に転じた。これは福島県に魅力がないからではなく、10年経った今でも「汚染地域」というマイナスイメージを払拭出来ないからだ。その傾向は、私が大嫌いな韓国で顕著で、福島県産の農産物をまるで「毒物」扱いしている。日本憎しの感情から、重箱の隅をつついてでも批判材料を見つけ出し、日本をこき下ろして蔑ろにしたくて仕方ないらしい。  

 一方では、私が愛する台湾では真逆の対応で、チャーター機で来訪し、福島県内の観光を楽しんでいただいている。

 福島県が世界的に見放され、敬遠される恐々とした中で、福島県民は危機感を募らせるばかりではなく、打開策を模索して有効な手立てを実践しなければならない。

 では、私が危機意識を持つ根拠を示したい。何かしらの対応策が見出せるかもしれない。

1  海洋汚染を招く汚染水放出を断固阻止せよ

 すべてはエネルギー事情を賄う国策として、時の政府主導で建設が始まり、民間企業の「東京電力」の施設内で起きた事故なのに、未だに県民が方々に散らばっての避難を余儀なくされ、県民には何一つ落ち度はないのに、謂れのない風評被害に苦しんでいる。しかも今、汚染水を貯めるタンクがこれ以上増設できない危険な状況に追い込まれている。政府は大上段に構えて、海洋への放出を強行しそうな勢いだ。

歴史は繰り返すと言うが、高度経済成長期に産業発展を急ぐ余り、公害問題をなおざりにした結果、4大公害病が発生し、汚染地帯の住民は多くの被害をこうむった。もし、海洋に処理水を放出したら、たちまち付近の海水は高濃度の放射性物質で汚染され、近隣の水産業は大打撃を受ける。これだけは何としても阻止しなければならない。福島県の名産であるカジキ、メヒカリ、ヒラメ、アンコウは食べられなくなる。死活問題で、どうして福島県民ばかりが、二重苦、三重苦の苦しみを味あわされなければならないのか?

 食卓に福島県の近海で獲れた魚が並ばなくなる危機感は相当なものだ。早急の手立てをお願いしたい。

Fukushima-bomb-1

2  福島市民が福島空港を使わない現実を打破せよ!

 福島空港は県の中心にありながら立地条件が悪い。阿武隈山地を切り開いた山中にあり、鉄道は乗り入れていない。公共交通機関は、本数が少ないバスか高いタクシーのみ。利用者を促進するため、駐車場を無料開放しているが、郡山からでも遠く、車で40分はかかる。出発時刻の1時間前に空港に到着し、その後搭乗続き、45分のフライト、現地到着後、荷物を受け取り、市街地まで移動すると、伊丹空港までなら新幹線を乗り継ぐのと大差ない。しかも飛行機の場合、気象状況に左右されての欠航もあり得るし、機材の故障や到着便の遅れがあれば、出発便も大幅に遅れることがある。

 福島空港の利用者が激減している理由のひとつに、県庁所在地の福島市民が、福島空港を使わないことにある。移動時間のロスを考えると、仙台空港のほうが断然利便性が高い。しかも路線や便数は比較にならないほど多い。さらにはLCCなどの格安価格で飛行機移動が出来る。福島駅から新幹線で仙台駅まで30分、直接乗り入れの空港アクセス線で30分で仙台空港にたどり着ける。

 これでは福島空港は県民の利用率は低く、廃れる一方だ。開港当時は、佐藤知事の強いリーダーシップのもと、相当な尽力により、現在の札幌便、大阪便に加えて、名古屋便、福岡便、沖縄便が定期路線で飛んでいたし、季節限定で、函館便、帯広便、広島便まであった。そして、悲願の国際航路を開設した。しかし、ソウル便と上海便は、震災を契機に休止となったままだ。今年は新型コロナによって、ただでさえ2路線に縮小された上に、減便を余儀なくされた。

 苦肉の策で、県民が福島空港を利用すると補助金を出す自治体まである。利用促進のためとはいえ、一部の利用者のために公金を注ぎ込むなど本末転倒だ。

Fukushima-airport_20201216184401

3  東京オリンピック中止に伴う福島県の損害

 東京オリンピックは全世界に福島県の復興をアピールする大会でもあった。しかし、現況を鑑みると、オリンピック開催は不可能に近い。ワクチンの効果がどれくらいあるかも未知数だし、あと8か月で終息しているとは到底思えない。強行開催したところで各国が選手団を日本に送り込むだろうか?真っ先に韓国は選手団の派遣を取りやめてボイコットを表明するだろうし、カナダやオーストラリアなども追従するのは見え透いている。

 それに、現在、大陸間予選も停止したままの種目が多数だし、百歩譲って開催に漕ぎつけたところで、海外からの観客は少ないだろうし、逆に感染拡大(パンデミック)に陥るだけだ。

 福島県はオリンピック開催に大きく関わっている。聖火リレーのスタート地点であり、また野球とソフトボールの開催地でもある。オリンピックの開催規定に合わせてあづま球場を全面人工芝に張り替える工事を行った。費用はすべて県民の血税で賄った。それがギリギリまで開催を匂わせておいて、急に中止では割に合わない。

Azuma-stadium

 降りかかる火の粉を振り払うだけではダメで、その元を断たないと何も解決策の糸口は見出せない。今こそ知事が先頭に立って陣頭指揮を執り、強いリーダーシップを発揮して難題解決に向けた方策を実践して貰いたい。

 そして、「住みたくない都道府県ランキング1位」の汚名を着せられた屈辱を少しでも早く晴らして貰いたいものだ。12月中旬以降、福島市の繁華街で発生したスナッククラスターに端を発した感染拡散で、それまで郡山市が県全体の4割を占めるほどダントツだったのだが、この一週間で一気に福島市が感染が拡大し、郡山を抜き去った。しかも、赤十字福島病院、福島西部病院、福島県立医大、福島大学などで大規模クラスターが発生し、医療体制がひっ迫する事態に。福島市は「緊急警報」を発令し、不要不急の外出を控えるよう呼びかけた。

  未だに先が見えないコロナ地獄。早く特効薬が開発され、終息することを願うしかない。

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