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2020年4月16日 (木)

国民を見殺しにする日本政府?!

 新型コロナウイルスによる世界各国の危機的状況を目の当たりにしても、なお日本の「緊急事態宣言」は手ぬるい。これで感染拡大を回避しようなど到底できるわけがない。マレーシア在住の「GACKT」が報告しているように、首都クアラルンプールでは、軍部が都市の入り口を二週間、完全封鎖し、買い出しもひと家庭につき一人が代表して外出する。従わなければ逮捕も辞さない。アメリカやフランス、イタリア、スペインでは観光地であっても完全に「ロックダウン」を実施し、何人たりとも入国させない実質的な「鎖国状態」を強行している。

Emergency

 一方の日本では、東京が連日180人を超える感染爆発に見舞われているのに、政府は「緊急事態宣言」とは名ばかりで、外出を控えるよう要請するだけで、強制力はないし、罰則規定すらない。よって、一見、渋谷や銀座などの繁華街は人影が減ったように映るが、週末には東京都区内を脱出して郊外の「吉祥寺」などに若者がわんさかと繰り出す映像がニュースで流れた。また、東京の遊技場や夜の店が営業自粛されるや、隣県各地に脱出した「品川」「足立」「多摩」などのいわゆる東京ナンバーの車で溢れ、パチンコやりたさに茨城や栃木、群馬あたりに「逃亡」する都民がいかに多いことか。そうして感染を広めては元も子もない。日本人はいつからこんなに忍耐力や堪え性がなくなったのか?

TogoshiKichijyouji

 日本政府、特に安倍首相は、経済のことを優先的に考えすぎるあまり、人命尊重が蔑ろに扱われた。おそらくは麻生財務大臣の横やりなのだろうが、国民の生命を危機に晒しての愚策には目に余るものがある。人気取りのつもりなのか、全家庭にマスクを2枚配布など、子ども騙しの茶番もいいところだ。マスクの転売を禁じ、マスクを政府が買い上げてしまったことで、市中にマスクが出回らなくなった。そしてそんな流ちょうなことをしている間に、ウイルスは瞬く間に蔓延してしまった。こんな腰抜け対策では防御機能は果たせない。

Abenomask  

 潜伏期間が二週間程度ならば、諸外国の例に倣い、完全に経済活動を停止し、医療従事者や消防救急、保健所、報道関係者、生活必需品を扱う店以外の全国民を一斉に休業すべきだった。いたずらにかつ怪我が少ない適当な対策でごまかそうとするから、感染者が後を絶たないのだ。違反しても罰則も何もない状況下では、そんなに聞き分けがいい国民はいない。共働きで仕事に行かなければならない親がわんさかいるから、幼い子の面倒を見る人がいなくなる。

 また、最前線の医療現場では、医師や看護師などの従事者の院内感染が相次いでいる。それくらい新型コロナウイルスは耐性も感染力も強い。インフルエンザの20倍だそうだ。職場で誰かひとりが陽性となれば、その会社のフロア全体の機能が停止し、消毒やら経過観察などでその後二週間は休業となる。そして病床不足から、軽症者は自宅待機や政府が手配したビジネスホテルでの経過観察という手を打った。しかし、これがまた危険極まりない。ホテルは不特定多数の人が利用する。陽性反応者を収容して、その後、病状が回復し、陰性を確認して帰宅できたとしても、そのホテルの部屋にはウイルスが残存することになる。いくら消毒したとしても、目に見えないものだけに、感染リスクは完全には拭い去れない。

 ここまで日本人の新型コロナウイルスに対する危機感の希薄さは何なのだろう。感染者の多くは20代から50代と幅広い。20代は重症化する割合が低いからと言って、「緊急事態宣言」発出の状況下でも安易に外出している人が多い。40代~50代は取締役や管理職の方が多く、容易に仕事を休めないことが背景にありそうだ。感染経路不明の方が7割以上を占めるのも当然で、満員電車で1時間以上も揺られれば、いやおうなしに知らないうちに感染していておかしくない状況だ。それらの世代が、自重も自粛もせずに従前の行動を繰り返せば感染リスクは高まる。それで二次感染、三次感染して重症化し、命を落とすのが60代以上の高齢者ということになる。

 日本人は総じて「自分が感染して初めてその怖さを知る」のではないか。よもや自分が当事者になるなんて思っていないに違いない。どこで貰うかわからないのが現状なのに。
 そして感染したら感染したで、本人に手落ちがあるわけではないのに、こぞってその人間を批判し、悪党につるし上げる。ここ郡山市でも、無断欠勤してアフリカクルーズに出かけた大学教授が帰国後に発症し、感染が明らかになった途端に、そこの附属の高校生が「コロナあっち行け」などと心無い罵声を浴びせられた。我が福島県民は震災の際に、「東京電力福島第一原子力発電所」の水蒸気爆発事故でメルトダウンを引き起こし、放射性物質が拡散され、その被害を一手に受けた。その際に全国、いや全世界からのいわれのない風評被害を一身に受けた。その辛さ、切なさを誰よりも身をもって体験していながら、そのような振る舞いは正気の沙汰とは思えない。
 どんなに自覚して節度ある行動をしていても、どんなにうがいや手洗いを励行して予防に努めていても、感染力が強いこのウイルスの下では、いつどこで自分が貰うのか全く予想だにできない。
 

  しかも驚いたのはPCR検査の費用で、運悪く「陽性」だった場合には、国が全額を負担する公費扱い。しかし、逆に運よく「陰性」だった場合には、自己負担となり、保険も適用外。なんと検査だけで2万円もかかる。しかも怖いのは、降圧装置を使用し1日入院してPCR検査を行い、幸いにして「陰性」だった場合には、なんと8万円から12万円もの自己負担になる。こんなに高額ならば、嫌でも風邪だと自分自身に信じ込ませ、検査など受けに行かないだろう。そうなると数値には表れない潜伏感染者が大勢出てしまい、逆に被害を拡大しかねない。

 とりわけ若い世代は重症化にしくいため、その危機意識が薄い。しかし、体力のない高齢者や既往症、持病のある人にとってはそれは死を意味する場合が過分にある。目に見えないだけに、加害者意識は少ないが、確実に若い人の軽率な行動がお年寄りを死に至らしめることになる。現に、宣言後、8日経つが、感染者は増大するばかり。感染した人は、口を揃えてこういう。「まさか自分がコロナに感染するとは思わなかった。」と・・・。その油断が感染を広めていく。
 迂闊にも歓迎会を開いた警察の幹部クラスの面々、宮藤官九郎や石田純一、白鳥久美子、森三中の黒沢などの芸能関係者、コロナの実態を誰よりも認知し、そのニュースを連日報道していたテレ朝の富川キャスター、藤浪晋太郎や梨田昌孝、片岡篤史などのプロ野球関係者なども、まさかである。
 4/15日付の報道で恐るべきデータが示された。北海道大学の西浦教授の試算によれば、このまま有効な対策をしなければ、日本国内での重症化する患者の数は85万人に上り、医療崩壊とともに重篤患者の約半数に当たる40万人が死亡するという。40万人と言えば、中核都市クラスの人口が全滅するということだ。あり得ない。

Hokudai

 この試算結果を聞いて、私は1980年に公開された、草刈正雄主演の映画「復活の日」を思い出した。東西冷戦時代に科学者が作り出した未知の細菌に襲われた人類が滅亡する恐ろしいストーリーで、それが現実に起きてしまう危惧を抱いた。予告編のみをリンクしたい。

 政府の強制的ではない、手ぬるい対策のままでは、遅かれ早かれこの試算が現実のものとなってしまう。「ソーシャルディスタンス」が海外では導入され、実行されているのに、日本におけるその意識はあまりにも低く、ほとんど見られない。現に、形式的に距離を置いて放送していたニュースキャスターまでもが感染してしまった。目に見えない病原菌であるウイルスの脅威に対して、どちらかと言えば疎い日本人。生命の危機よりも経済効率を優先してしまう日本政府の対応では絶望的だとも言える。

 最悪、「医療崩壊」が現実のものとなれば、人工心肺装置(ECMO)を使うような、重篤かつ助かる見込みのない患者は治療を中断し、「命の選別」や「命の線引き」、つまり「トリアージ」が行われ、死に行くのを黙って見ているしかない状況に追い込まれる可能性があるのだ。治療したくても、医療従事者の感染が拡大している現状では手出しができない歯痒い思いを強いられる。厳しい言い方をすれば「患者を見殺し」にするしかなくなる。

 このような状況下で、もし「南海トラフ大地震」や甚大な自然災害(たとえば富士山噴火など)が発生したらどうなるのか?日本は一巻の終わりかもしれない。北朝鮮がこれみよがしにミサイル攻撃してきたら・・・そう思うと背筋が凍り付く思いだ。

Toraf

 私は感染拡大を防ぐにはもう手遅れに近いと思っている。一週間前に発出した「緊急事態宣言」をさらにその一週間前に行い、さらに「ロックダウン」(都市封鎖)などの強い措置をしていれば、連日180人を超えるような「陽性」患者に見舞われるほどの被害はなかったように思える。志村けんさんの急逝で、一時はコロナウイルスの恐怖を身に染みて感じたものの、政府の対応が甘すぎるために、経済活動優先の庶民感覚を打破できない。命と経済、どちらが大事かを両てんびんにかけ、国民の命を守るための方策をお願いしたい。

 それにしてもここまで安倍首相が危機管理にずぼらだとは思わなかった。もし韓国なら、民衆が糾弾集会を開き、支持率は急落するであろう。しかもファーストレディーの昭恵夫人はこうした切迫した状況のさなか、優雅にも大分へ旅行に行ったという無神経さ。政治家は感覚が麻痺している。

 元を糾せば、中国の旧正月を示す春節(1月24日~1月30日)の際、日本が入国規制をしていれば、対応がここまで後手後手に回ることはなかった。目先の中国マネーを当て込んだ日本政府。あの時点で「殺人ウイルス」の脅威を認識し、適切な措置を講じてさえいれば、ここまで感染被害を拡大しなくて済んだだろうし、志村けんさんだって命を落とさずに済んだかもしれない。

   ここから今後の私の予測を書こう。かなり極端な発想だが、あながち全否定できない怖さがある。

 北朝鮮は「断固として感染者は出ていない」などとのたまっているが、実際は軍を中心にコロナウイルスが蔓延し、それを周辺諸国や敵対するアメリカに知られたくないため、人知れず隔離され、死者が多数出ていると見ている。軍医も感染し、医療体制が貧弱なこの国では、体制崩壊が見えてくる。そこで元から「赤化統一」を目論んでいる韓国大統領「文在寅」が、ウイルスを克服した先進医療を餌に、北朝鮮に温情をかけ、感染者救済の支援を申し出る。北朝鮮がウイルスで滅亡寸前の危機的状況の時機に、「天の助け」とばかりに手を差し伸べた行為にえらく感動した金正恩総書記が、韓国との「朝鮮半島統一」に同意し、赤化統一が実現する。

 民主国家・韓国の経済力に加え、北朝鮮の軍事力が相まって、互いに積年の恨みを晴らそうと、今まで以上に日本に無理難題を突き付け、交渉を有利にかつ上から目線で強引に突き付けてくるだろう。力を蓄えればのさばるし、攻撃性が強い。朝鮮族とはそういう民族である。

 しかも今回の総選挙で、革新系与党が圧勝した。反日を旗印にしている政党が、国民の支持を集めた構図は相変わらずだ。しかも「北朝鮮と同一歩調で、徴用工の未払い金3600億円を請求する」と大なたを振るっての圧勝劇だ。今後、強気で日本に賠償請求を突きつけて来るのは必至だ。何度も言うが、朝鮮族は過去の因縁を繰り返しぶり返しては金品を巻き上げようと画策する獣物なのだ。 

Chosen

 さて、2020年、本来ならば「東京オリンピック」「東京パラリンピック」で盛り上がる筈だった今年、まさかこのような国家存亡の危機に瀕するとはだれも予想できなかった。オリンピックだけにはとどまらない。おそらく、今年はプロ野球を始め、夏の高校野球、中体連、高校のインターハイ、大学のインカレ、県総体、東北総体、国体など様々なスポーツイベントが中止になる公算が強い。今の状態のまま推移すれば、来年もオリンピックどころの騒ぎではない。

 早急に、より強力な方策を日本政府が手を打ち、即実行に移さなければ、北海道大学の西浦教授が予測した40万人死亡は現実的に起こり得るし、更に被害を拡大してしまう。

 ウイルス封じ込めに成功した韓国や台湾に出来て日本にやれない筈がない。今こそ日本政府の大英断が求められている。

 追記

 この記事を朝にアップした訳だが、まさにその日の夕方、安倍首相が私の文言を読んだかのようなタイミングで、全国一斉に「緊急事態宣言」を発出することを決めた。

 これでも遅すぎる決定だが、やらないよりはマシだ。どう感染者数が推移するか注視したい。

  

 

 

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