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2020年2月20日 (木)

続・東京オリンピックは本当に開催できるのか?

 今年の1月9日に、同じテーマで記事を掲載した時には「北朝鮮」に端を発したことが原因だった。しかしあれから2か月も経たないうちに別の問題が持ち上がり、よもや全世界を震撼させるような事態に陥るとは想像だにし得なかった。それほどの非常事態が降って湧いた。

 それは御存知の通り、新コロナウイルスによる新型肺炎が中国の武漢市を発生源にして、世界規模で発症し、強い感染力を維持したまま全世界へと拡散していることである。
 当初は、さほど懸念していなかった中国政府も、WHOも、そして日本政府すらも対応が後手後手に回った。特に、日本にとっては運悪く中国の「春節」と重なったことで、言葉は悪いが、多くの中国人が全世界に向けて「国外脱出」を図ったことで、一気に感染被害が拡大した。

New-clona-virus  

 日本政府も経済浮揚を中国人の訪日に依存していたため、対策が遅れ、加えて「ダイヤモンドプリンセス号」の船内において、次々と感染し、気づけば3000人の収容定員に対し、毎日70~100人規模で感染者が増加する始末。2月19日時点で、感染者は500名を優に超えた。日本政府の対応のまずさに世界中から非難が集中する事態を招いた。

Diamond-princess

 おそらく武漢市から来日した中国人が持ち込んだと思われるコロナウイルスにより、タクシーやバス運転者が最初に感染。奈良に始まり、北海道、和歌山、愛知、千葉、東京、神奈川、京都という具合に、次々と二次感染が明るみになった。或るタクシー運転手は、墨田川の屋形船での新年会が発症の原因とみられる。そしてそのタクシー運転手の80代の母親が重症化し、我が国初の死者となった。

 未だに感染源や原因が特定されず、そして明確な治療方法が見出せないのが現状である。当初、WHOも中国への配慮から、なかなか「非常事態宣言」を発令できずに躊躇っていた。その間も、感染の脅威は忍び寄り、2月19日時点で、中国本土での感染者が7万人を超え、死者も2,000人を超えた。

 次いで、中国マネーに期待し、何の対策も取らず、みすみす感染を見過ごした日本にも四方八方からウィルスが侵入し、ヒトからヒトへの感染が拡大し、18日現在で59人が感染し、うちひとりが亡くなった。「ダイヤモンドプリンセス号」の乗客を含めれば膨大な人数に上る。

 ほかにもフランスや香港、台湾、フィリピンなどでも死者が出ている。今や世界規模で感染が報告されている。

 ところで今、各国が鎬を削って我先にと有効な治療法を発表している。たとえば、タイではインフルエンザとエボラ出血熱の治療薬を混合して投与した結果、劇的にウィルスが減少し肺炎の症状が治まり、改善が見られたとか。しかし、これらは治験段階の成果であり、まだ多くの患者への投与は行われていない。

 このような状態があと数か月は続くと見られている。過去にもスペイン風邪や天然痘、SARSなど流行り病はあったが、それらを凌ぐ過去最悪の死者数を数えた。

 さて、これらを踏まえて本題に入るが、このような感染力がきわめて強いウイルスが蔓延するさなか、果たして全世界のスポーツアスリートのみらなず、観光客が大挙して訪れる予定の「東京オリンピック」は無事に開催されるのだろうか?

 つい先だっても、天皇誕生日の一般参賀を取りやめる発表がなされたばかりだし、東京オリンピックの男子マラソン代表を決める「東京マラソン」もまた、一般参加ランナーの出場を中止にする発表がなされた。つまり、人が接近する行事はことごとく中止に追いやられている。果たして今夏、8月に開会式を迎える「東京オリンピック」はそうした障壁を乗り越えて、安全に開催にこぎつけられるのか?

Tokyo-olympic  

 一般論では、インフルエンザなどのウイルスは、気温が上昇し、湿度が高くなると弱体し、流行が終息すると言われている。しかし、あと半年足らずに差し迫った現状で解決策が見えない中で、すでにIOCは開催を強行すると断言した。

 ただでさえ、放射能汚染や旭日旗問題を旗印に、東京オリンピックを批判し続ける韓国を始め、出場を辞退する国が、今後出てくるかもしれない。これまでは強大な「中国」に気を遣って非難を控えて来た国々も、命の保証との両天秤にかけた場合、やはり出場を取りやめる国が出て来そうだ。発症国の中国ですら出場は危うくなる可能性は十分ある。

 万が一、中止や延期になると、日本経済は大打撃を被ることになる。これまで東京都は施設や設備の準備に巨額のは費用を投じてきた。それを全世界から観戦に訪れる観光客が落とす外貨で出資額を回収しようと皮算用をしていた。それが、中止となるとその思惑も外れ、膨大な借金だけが残される。アベノミクスどころの話ぎではない。チケットの払い戻しだけではなく、観光客を当て込んだホテル業界や観光業界、それに航空業界や鉄道、さらには運送業界、流通業界、製造業界なども大打撃だ。オリンピック開催に伴う経済波及効果はすべて水泡に帰すこととなる。

 もし東京が経済破綻すれば、全国に影響が波及し、ギリシャで起きた財政破綻のように国家存亡の時を迎えるかもしれない。巨額の費用を投じてオリンピックのための建設されたスタジアムや各競技の競技場がすべて水の泡となり、回収困難な不良債権だけが残り、しかも最悪なのは、オリンピック終了後に、高額な維持費が賄えずに放置されて廃墟化した「北京オリンピック」の各会場跡の二の舞が予想される。

 日本はあらゆる知恵を出し合い、コロナウイルス撲滅の対策を講じるべきで、それが叶わなかった場合、日本経済破綻の覚悟を決めなければならない。多くの税金を使ってロビー活動を展開し、オリンピック開催決定後、天文学的な費用を投じて準備してきた「東京オリンピック」は何としてでも開催し、是が非でも成功裏のうちに閉幕しなければならない。

 「やれることはすべてやる」、私が尊敬する金子ひとみさんではないが、「どこまでも諦めません」という気構えでこの難局に立ち向かい、国家を挙げて一枚岩でぶつかり、乗り越えなければならない。

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