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2019年2月 9日 (土)

知らないでいると痛い目に遭う

 以前、「知らないと痛い目の合う法令」という記事で、交通規則について取り上げたことがあった。今回は、その第二弾の記事をお送りしたい。

 1 高速道路の最高速度が120km/hになったが・・・

 1月31日付けのニュースで、東北縦貫自動車道路と新東名高速道路の一部区間で、最高時速が100km/hから120km/hに引き上げられることが明らかになった。実施は3月からの予定。
 しかし、勘違いしないで欲しい。だからと言って、「必ず120km/hで走りなさい」という意味ではない。その区間を120km/hで走っても違反にはならないということであって、「高速道路の最低速度から最高速度の間で走行できる」というのが本来の意味だ。



 もちろん、強風や雨などの自然条件や事故などで、規制が出ている場合は、その速度で走行しなければ違反となる。例えば、高速道路の速度オーバーは40km/h以上が一発免停になるから、それ以内で走れば良いなどという勝手な解釈や判断はNGだ。
 営業車両に多いが青切符で済むと過信して、120km/hから39km/hオーバーの159km/hで走れば、視界は遮られて命の危機に晒されるし、もし前方で事故が発生し、道路を塞いでいれば、衝突は避けられない。また、落下物や小動物、あるいは突風などがあった場合には、ハンドルを取られ、外壁やセンター寄りのガードレールへの激突は必至。それが150km/h以上の高速でとなると、命の保証はない。
 上限速度が引き上げられたからといって、決して無理な速度で飛ばすのは、自らの寿命を縮めるようなものだ。

 2 18歳成人制はまだ施行されていない

 18歳で選挙権といういうのはすでに実施されているが、まだ成人として認められてはいない。だから現在、18歳の誕生日を迎えたからといって、大人と判断するのは早計だ。
 昨年の国会で法案が可決された民法改正案は、その施行が2022年4月からとなっている。この目的は、犯罪の低年齢化による抑止力強化と刑法などの法令適用もあると思うが、婚姻年齢を男女ともに18歳以上に揃えるというものだ。
 昔に比べ、体の発育は早くなっているが、精神年齢が追いついていないことから、女性も16歳から18歳に引き上げたと想像できる。


 
 18歳年齢による変化する事項は次の5項目

 1 選挙権
 2 契約当事者に(借金・クレジットカードの作成が可能)
 3 国民年金の納付
 4 婚姻年齢
 5 刑事罰

 これらが18歳で現行の20歳と同じ扱いとなる。ここでひとつ疑問に思うことが出てくる。

 「成人」を謳っていながら、「酒・たばこ・ギャンブル」についてはどうなるのか。結論から言えば、成人年齢が引き下げられても、10代は認められないままになっていいる。今まで「未成年」という言葉が付いていた禁止条文が、年齢指定の条文に変わるだけ。
 酒とタバコは健康を害する嗜好品であり、発達途中にある10代には有害以外の何物でもないというのが大原則。ギャンブルも自制が効かなくなり、それにのめりこみ、自己破産や破綻し、借金を抱える不測の事態に陥る危険性から、現行の20歳からとしてある。

 また、犯罪を犯した場合、20歳未満は少年法の適用だったが、2022年からは18・19歳であっても刑法の適用となり、厳罰が下され、実名報道も可能となる。

 以上、見てきたように大人としての責任を早期の段階で植えつけようというのがこの法案の狙いのようだ。
 知っておくべきは、2022年の3月までは18・19歳はまだ未成年として扱われる。よって3年後には成人式が満18~20歳まで、通常の3倍もの人で溢れかえることになる。高校生でも晴れ着を身にまとい成人式に出席することが現実のものとなるということだ。
 
 3 違法アップロード&違法ダウンロード

 俳優の「遠藤憲一」さんが、テレビでしきりに「それ、違法です」と訴えていることで知られる通り、テレビ番組や楽曲などが動画サイトに違法にアップロードされている。しかし、違法とは言いながら、警察の取り締まりはさほど厳しくなく、漫画を載せた中高生が摘発されたというニュースはあったものの、これほど映像などがむやみやたらと溢れかえった現状では、すべてを取り締まれないというのが実際のところのようだ。
 しかし、「刑事事件弁護士ナビ」というウェブページによると、知らないでそのような行為に及ぶと、取り返しがつかない事態を招くことを指摘している。(以下抜粋)

 「違法ダウンロード(いほうだうんろーど)とは、インターネット上に違法にアップロードされたコンテンツをダウンロードする行為のことです。違法ダウンロードの罰則は、2年以下の懲役若しくは200万円以下の罰金となっています。」

2012年10月1日に違法ダウンロードの刑罰化が施行されたものの、以下の3点の理由から逮捕者はほとんど出ていません。

  1. 権利者の告訴がなければ起訴できない(親告罪)
  2. 違法ダウンロードをしたと証明するのが難しい
  3. 違法ダウンロードした人物を取り締まるのが現実的でない
     

 ただ、今後取締が厳しくなる可能性は0ではないので、違法ダウンロードをしないに越したことはありません。

 これらの記載から、テレビ番組やDVD、CDのコンテンツを権利者の許諾がないまま、勝手にアップロードすると、告訴されても言い逃れはできず、法の裁きを受けることになる。「知らなかった」では済まされず、懲役は免れても罰金刑ともなれば、立派に前科がつくこととなる。もちろん、違法としりつつ、それらの映像や動画をダウンロードした者も、同じ適用を受ける。

 ここでまた疑問。私自身、動画を「Youtube」などの動画サイトにアップした経験はないが、「共有」のURLを使用して自分のブログ記事に「リンク」して貼り付けている動画がある。この行為は違法なのか。もし違法ならば、「Youtube」のサイト自体が、すべての「共有」機能のボタンを設置している段階で「違法」になるはず。そこでヤフー知恵袋などのQ&Aで調べてみた。

 公式の動画であれば問題ありませんが、違法にアップロードされたものであればNGの可能性があります。ご指摘の行為が

①著作権(公衆送信権)侵害にあたるか
②著作権侵害の幇助にあたるか      を見ていきます。

 ① 自分でアップロードしているわけではないので著作権法にあるどの権利にも抵触しません。(なお、児童ポルノのURLを貼り付ける行為が自分でアップロードする行為と同じ、とされた判例(最判24.7.9)がありますが、今回の場合とはまったく事案が違うので、これは根拠になりませし、仮に同じ論理を用いてもご質問のケースにまでは及びません。まとめサイトなどで間違った理解をされている方をよく見るので一応。)

 ② 幇助は正犯(実際に犯罪を行う人)の法律違反行為をしやすくした時に認められる(例えば殺人のために包丁を買ってあげた等)のですが、今回の場合、違法にアップロードされた動画の再生数を伸ばすことが、これにあたる可能性があります。ただ、この問題は(私の知る限り)学者の間でもあまり議論されておらず、当然裁判例もありません。

一応この手の問題に非常に詳しい小倉秀夫弁護士がご質問者様の質問に回答しているITメディアの記事があるので御覧ください。

http://www.itmedia.co.jp/news/articles/0610/27/news029.html

 私自身、恥ずかしい話だが、慶應義塾大学の法学部法律学科で学んだ身ながら、こうした著作権に関する知識に疎く、今回、自戒の念を持ってこのような記事を書いてみた。
 「知らぬが仏」ではなく、これからは「「知らぬは地獄」を常に念頭に置きながら、軽率な行為を控えるようにしていきたい。

 

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